守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
さらに、歳出面におきましては、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識する中、徹底的な経費削減、人件費の適正管理、投資的経費の上限枠の設定および事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等の見極めにより計画的な事業化、また、基金の効果的な運用実施を図ってまいります。
さらに、歳出面におきましては、職員一人一人が厳しい財政状況をしっかりと認識する中、徹底的な経費削減、人件費の適正管理、投資的経費の上限枠の設定および事業の優先順位、重要性、緊急性、実施時期等の見極めにより計画的な事業化、また、基金の効果的な運用実施を図ってまいります。
そして最後、（９）投資的経費の増大に伴う市債残高の増加ならびに高齢化率上昇など、より公債費、扶助費をはじめとする義務的経費が伸びています。生産年齢人口も減少し、大変厳しい状況です。歳入をいかに増やしていくのか。官民パートナーシップ推進事業と私は書きましたが、ここでは特に官と民の連携について、公共施設の有効利用や企業誘致など企業との協働の考えを問います。よろしくお願いします。
しかし、中長期財政計画は１，０００近い事業の積み上げでもありますし、それから実施計画は投資的経費を中心にしながら一般財源の確保をするに当たって、やはり優先的に取り組む事業の財政計画は実際は要求と違うのかというのは、積み上げの仕方が若干違うのではないかなあと、そんなふうにも思って中長期財政計画を毎年見直しというのも大変なことだなあと思いながら、実施計画で示されるべきじゃないかなあとは思いますが、その辺
また、投資的経費につきましては、先ほど申し上げました大規模事業と合わせまして、大門野尻線整備事業や市民ホール共用トイレ改修事業などを計上したことによりまして、１３２.７％増の５８億８,０００万円余としたところでございます。
令和元年１０月に実施されました消費税率の引上げは、歳出決算において物件費や投資的経費などに影響をしております。 具体的な影響額につきましては、令和２年度決算におきまして消費税の対象となる主な性質別区分でございます物件費、維持補修費、普通建設事業費におきまして、決算額の合計は１２４億５，１３２万５，０００円であります。
高齢化が進み、扶助費などの伸びや子育てへの支援の拡充が求められており、費用捻出には経費削減が必要に思われますが、投資的経費額の考え方と最終段階の合併特例債利用事業や臨時財政対策債の利用を含めた将来事業の計画についてのお考えをお尋ねをいたします。 以上、この場での質問を終わります。 ○議長（市木 徹） 答弁を求めます。 総務部長。
引き続き、財政運営計画に位置づけております投資的事業や、新たなリーディング・プロジェクトに基づく事業展開を推進するため、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金の活用を図っているものでございますが、投資的経費の減に伴い、まちづくり基盤整備基金の繰入れが減少しているものでございます。
引き続き扶助費の増加があるというものの、令和２年度は投資的経費、環境施設更新事業など大規模事業が懸案でしたが、それも一定落ち着き、残すところは新庁舎整備事業のみとなり、今後は執行体制を含め計画どおり執行が円滑に推進できるよう望むところでもあります。
また、今後、社会保障としての扶助費などが増加していく半面、公共事業などの投資的経費が減少していく中で、将来的に物部小学校や明富中学校などの教育施設をはじめ守山市民ホールなどの大規模改修が予定されていますが、影響なく計画どおりに実行できるのか見解を伺いたいと思います。
かつては７０％から８０％が適当とされていましたが、全国的に施設整備やインフラ整備などの投資的経費の財政需要が縮小する一方、社会保障給付費が増大しており、経常収支比率が上昇するのは避け難いという傾向であり、市町村全体の平均が９３％前後であることからも、合併特例事業債の償還期間である本市の数値は危惧すべき数値ではないと考えています。 次に、中長期財政計画から見ての財政見通しについてであります。
また、物件費におきましては、小中学校に係ります給食運営やデジタル化の推進、重層的支援体制整備に伴います圏域地域包括支援センター運営費等の一般会計への移行、交流拠点施設の開設などによりまして１５.８％増の４６億２,０００万円余となりましたが、投資的経費は大規模事業費の減少によりまして平年ベースの２５億３,０００万円余としたところでございます。 以上が、令和３年度一般会計の概要でございます。
細項目１、令和３年度以降の投資的経費として見込んでいる大規模投資案件は何か。 令和３年２月中期財政計画の令和３年度以降の投資的経費は、令和３年度約54.6億円、令和４年度約66.9億円、令和５年度約47.3億円、令和６年度約23.7億円、令和７年度約17.3億円と、令和４年度をピークに、令和７年度には令和４年度の約25％にまで減少することを見込んでおります。
大規模事業の執行による投資的経費の増加は一定の理解はするが、今後の市政運営において、次期市長の手腕が問われることとなります。特に自主財源確保においては、ネーミングライツ、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などを挙げておられましたが、市長自らがトップセールスをしていただくことを切に期待しております。
歳出の内訳について、特に注意をして見ていただきたい部分は、黄色の公債費、グレーの投資的経費、そして、水色の繰出金の部分です。 私がこの表でお伝えしたいのは３点あります。 １点目、投資的経費で、令和２年度は93億円ありましたが、令和７年度までには17億円まで下がるということ。 ２点目、公債費。
中身を少し見てみますと、36億円のうち22億円は投資的経費の見直しということで、これは令和４年、令和５年も同じく投資的経費を見直すということは、大きなウエイトというふうになっているんですけども、22億円の具体的な収支改善の見通しで投資的経費を見直すということでありますけども、その具体的な内容について明らかになっていれば答弁を求めたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 総務部長。
このため、投資的経費の総額圧縮や凍結等も含めた進度調整をはじめ、民間活力やＩＣＴ、ＲＰＡ等を活用した業務改善等の効率化、更にはＰＤＣＡではなく、ＯＤＡの意識改革に基づきます事務事業の見直しなどにより、財源を捻出することといたしております。
一方で、課題といたしましては、こうした経常経費が、当面の間、増加することに加え、総合計画実施計画をはじめとする各分野別計画等に取り組んでいくためには、物件費や投資的経費も確保していく必要があることから、基金に頼ることのないよう、さらなる財源確保が必要と考えるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） １２番、森田議員。
◆９番（遠藤覚） 予算編成に対して、マイナスシーリングでということなんですけれども、投資的経費については、１０％マイナスシーリングでしたし、そして、その他のことについては、５％のマイナスシーリング、扶助費に関してはプラス３％という形なんですけれども、令和元年、そして令和２年においては、投資的経費についてはマイナス８％シーリングという形でされていたと思うんですけれども、この決算実績、そして、令和２年度
現存する施設を全て存続させるものと仮定をして、公共施設等総合管理計画の計画期間である令和３８年度まで試算した施設の改修・更新費用は、累計約１，１１０億円に上り、見込まれる投資的経費から見て、３０％の縮減が必要になってまいります。
令和元年度の決算では、市の財政力指数は１未満の0.814％、実質公債費比率は7.9％と健全ではあるものの、先ほど述べました大型事業の入札不調で先延ばしになっただけであり、今後、投資的経費が大幅に増えることが予想されます。さらに、新型コロナウイルスの影響等により大幅な市税の減収が見込まれ、市の財政的にも大変厳しい状況が続きます。 その他の事業についてです。